熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積によります本市経済の振興及び進出に伴う人材や住居の確保、交通課題等の都市課題に対応するために、本年２月には、５つのプロジェクトチームを設置する推進本部の方を開催しております。それ以降も今年度に入りまして１回、体制も変わりましたので、進捗状況の確認を行っているところでございます。 続きまして、次のページ、お願いいたします。
半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積によります本市経済の振興及び進出に伴う人材や住居の確保、交通課題等の都市課題に対応するために、本年２月には、５つのプロジェクトチームを設置する推進本部の方を開催しております。それ以降も今年度に入りまして１回、体制も変わりましたので、進捗状況の確認を行っているところでございます。 続きまして、次のページ、お願いいたします。
議員から御紹介がありましたように、今後は、あらお海陽スマートタウンのほうにいろんな業種の企業誘致をこれから手がけていきたいと思っておりますし、オフィス系とかでも、そういうパソコンのスキルというのが求められる仕事はたくさんあると思いますし、スマートシティの関連企業も研究機関も含めて、商業施設だけじゃなくて、いろんな事業所を誘致することで仕事の幅も広がって、その中でデジタル技術を含めて、いろんな仕事が選択
昨年12月、私の一般質問において、ＴＳＭＣの熊本への進出は千載一遇の好機であることから、人材の確保をはじめ、道路、住宅、教育など進出環境の整備や関連企業の誘致について、本市といたしましても、庁内横断的なプロジェクトの設置を検討しておりますと、市長から答弁をいただいております。
他市町村の取組については、立地先である菊陽町をはじめ、熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、阿蘇市などの周辺自治体や港湾を有する八代市などでは庁内推進組織を設置し、半導体関連企業誘致・人材確保・移住定住・交通などの各分野において情報収集や今後の対応を検討していると伺っております。 次に、企業支援と企業誘致の方向性について、お答えします。
次に、半導体関連産業動向調査経費について、 一、ＴＳＭＣの県内進出を契機とした関連企業の誘致に際して、農振除外等の検討を含め、産業用地の確保にスピード感を持って取り組んでもらいたい。 一、ＴＳＭＣの進出に関する県からの情報提供等の内容については、適宜、議会への報告を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
また、大手半導体企業ＴＳＭＣが菊陽町に立地することによる関連企業の誘致や観光振興、農業振興、各種インフラ整備、さらには，有明海沿岸道路の早期完成の要望といった市の産業政策の推進により市全体の成長を押し上げ、そして、分配を増やしていくことが、市内企業全体の賃上げにつながるものと考えております。 次に、議員の御質問の施政方針の3)空き家対策についてお答えします。
次に、関連企業誘致交通影響調査経費3,000万円でございまして、産業集積等による発生交通量等の調査に関わる経費でございます。 最後に、関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円でございまして、産業用地等に関しまして、戦略的な土地利用を検討するための経費でございます。 全体といたしましては、経済観光局所管分の6,800万円と合わせて、総額１億3,000万円余となってございます。
なかなかＴＳＭＣという会社自体が、台湾の会社ということもございまして、なおかつ今回の進出が非常に国レベルでのかなりセキュリティーの高い取組だったものですから、これまではあまり直接的な情報の収集ができませんでしたので、例えば、展示会に行きまして、半導体関連企業の動向等を確認したり、あるいは、こちらに国会議員もいらっしゃいますので、そういったところからの情報収集、あるいは県の東京事務所との情報交換などによりまして
さらに、都市建設局が行う関連企業誘致都市計画等検討経費では、本市への企業誘致に向けた受入用地の確保のための土地利用の可能性調査を行うこととしております。 これらの調査を通して情報を的確に把握し、関係部局とも協議を行いながら、中長期的な財政負担も踏まえ、総合的かつ早期に産業用地の確保に向けた検討を進めてまいります。
企業誘致については、半導体の受託生産最大手であるＴＳＭＣの熊本県内への進出を好機と捉え、半導体関連企業やＩＴ系企業など業種を絞った誘致活動を行ってまいります。 地元就職の促進については、企業視察ツアーや大牟田市との合同による地元企業と学校との情報交換会を行い、地元雇用につながるマッチングの機会を創出するとともに、オンデマンド動画による企業紹介を行い、企業の魅力を広く伝えてまいります。
また、熊本工場ができることにより、県下数百社の半導体関連企業のほとんどが設備投資をするだろうし、経済効果は数兆円に及ぶのではないか。
加えて、今般決定いたしました台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣの熊本への進出は、熊本都市圏のみならず、九州経済のさらなる発展に向けた千載一遇の好機であることから、人材の確保をはじめ、道路、住宅、教育など進出環境の整備や関連企業の誘致について、本市といたしましても庁内横断的なプロジェクトの設置を検討しております。
また、経済振興の点から想定される効果としましては、高速通信回線があれば、比較的場所の制約を受けずに事業が可能なサテライトオフィスや、ＩＴ関連企業、その他、映像、音楽、アニメなどを製作するコンテンツ企業等の山間部への立地が可能となり、企業誘致の可能性が広がるものと考えられます。
そこでは、やっぱりハローワークなどや関連企業、こちらと連携して、早期に就職につながるような取組をしていただきたいなということと、あと、オンラインを活用した合同説明会なども、これは積極的に実施していただいて、コロナによって、第二の氷河期世代、これを生み出さないような取組をしていただきたいなと要望したいと思います。 以上です。 ○大嶌澄雄 分科会長 ほかにありませんか。
そこでは、やっぱりハローワークなどや関連企業、こちらと連携して、早期に就職につながるような取組をしていただきたいなということと、あと、オンラインを活用した合同説明会なども、これは積極的に実施していただいて、コロナによって、第二の氷河期世代、これを生み出さないような取組をしていただきたいなと要望したいと思います。 以上です。 ○大嶌澄雄 分科会長 ほかにありませんか。
行橋市は人口約７万3,000人、自動車関連企業が多数立地し、北九州市のベッドタウンとなっていますが、ここでは東九州自動車道今川パーキングエリアを活用したハイウェイオアシスの整備が検討されておりました。
今回の地域おこし協力隊の募集に際しては、コロナ禍で影響を受けた観光関連企業などと情報のやりとりを行うなど、観光振興に必要なスキルやネットワークを持った人材の採用につなげるのはどうかと考えますが、いかがかお尋ねします。 個人住宅向けの補助金制度ですが、これまで環境課所管として、移住定住の促進及び市内の住宅建築業や住宅資材を取り扱う業者への波及効果もあっております。
まずは、国際コンテナ定期航路の新規就航につきましてですが、本市におきましては、国際コンテナ物流の利用促進に向け、県と連携しながら、荷主企業、関連企業及び船会社へポートセールスを積極的に展開してまいりました。今般、本県で初めてとなる八代港と台湾を結ぶ国際コンテナ定期航路の新規就航が決定しましたことから、今週１４日に県と合同で記者会見を開催したところであります。
その中でも、特に成果があった企業誘致の推進につきましては、昨年９月に、ＩＴ関連企業の株式会社ＭＡＲＵＫＵ、本市、芦北町及び県南広域本部の４者でＩＴ企業等の誘致や新たな雇用創出に取り組み、地方創生を推進することを目的とした県南地域における企業誘致及び雇用創出に関する包括連携協定を締結いたしました。
本市でも旧西合志庁舎を改修し、テナントビル「ルーロ合志」として運用しておりますが、ルーロ合志を含めた本市への問い合わせ状況はどうなっているのか、またＩＣＴ関連企業の誘致に向けた動きはどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君） 工藤産業振興部長。